91人中79人は、最長投票用紙委員会に関連する候補だった。上位３名が8000票以上で、100票未満が83人、10票未満が32人、０票が２人だった。
選挙管理委員会のステファン・ペロー委員長は17日、上院で問題を提起した。
「この状況は、盲目の有権者などに対し問題を発生させている。それで私は、規定を見直す必要があると思う。」
選挙法はかつて、候補者一人につき1000ドルの供託金の提供を義務づけていた。ところが、国民の被選挙権を不当に制限しているとして2017年に訴えられ、1982年憲法第３条「全てのカナダ市民は、下院及び州の立法議会の議員選挙における選挙権及び被選挙権を有する」に反した違憲立法だとして、供託金は廃止された。連邦議会選挙では現在、候補は選挙区に在住する有権者100人の署名を集めるだけで済む。なお候補は、財務上の保証人を１名任命しなければならない。最長投票用紙委員会に関連する候補は、全員が同じ保証人だった。
選挙法改正案は６月に下院の第二読会を通過し、議事手続委員会で審議される。ペロー委員長はそこで、何らかの改正案を盛り込むことになる。
